政治

知事国連演説、151大使らに送付 新基地阻止を発信

 県は9日、東京都内に事務所を置く大使館や名誉領事館など151の国や地域の大使らに対し、名護市辺野古の新基地建設問題で、ことし9月に翁長雄志知事がスイス・ジュネーブの国連人権理事会で行った演説文を送った。

 政府が辺野古新基地建設の本体工事着手届を提出し、県と政府の間で翁長知事の辺野古埋め立て承認取り消しをめぐる法廷闘争が始まることを見据え、新基地建設に反対する沖縄の意思を国際社会に明確に発信する狙いがある。
 県は国連演説文に加え、沖縄の過重な基地負担や辺野古新基地建設計画に関する英文資料も送付した。
 知事の国連演説は沖縄の米軍基地が沖縄戦の後に強制接収されて造られもので、県民は望んで土地を提供したのではないことなどを記している。
 また沖縄には現在も国土面積の0・6%に在日米軍専用施設の74%が集中しており、県民は基地から派生する事件事故や環境問題に苦しめられているとした上で、辺野古新基地の建設強行で県民は「自己決定権がないがしろにされている」と訴えた。
 県は今後、米国防予算の審議などに影響力を持つ米連邦議会議員らにもこの文書を送ることを検討している。
(外間愛也、島袋良太)
英文へ→Text of Governor Onaga’s UN speech opposing new base sent to 151 ambassadors and consuls in Japan



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