琉球新報社 
経済産業省は3日、大手電力7社が家庭向け規制料金の値上げについて申請内容を見直した結果、北海道、東北、東京、中国、四国、沖縄の6電力の平均値上げ幅が圧縮されたと公表した。圧縮幅が最大となったのは東京電力の11.7％。液化天然ガス（LNG）など燃料価格が下落傾向にあり、政府の要請を踏まえて再計算した。北陸電力は逆に値上げ幅が拡大した。沖縄電力は家庭向けと企業向けを含む全体平均で43.8％の値上げを申請していたが、再計算で2.9ポイント圧縮し40.9％となった。
このうち、家庭向けの標準モデルの電気料金は39.3％の当初の上げ幅が2.6ポイント引き下げられ、36.7％となった。燃料費の算定を直近の価格に置き換えたところ、主にLNG（液化天然ガス）の下落が全体額を押し上げたことによる。
経産省は今後、見直し後の値上げ幅を基に審査を進める。
各電力の平均値上げ幅は、東京が当初申請の29.3％から17.6％に縮小。東北は32.9％から25.2％に7.7％圧縮、北海道も32.2％から25.2％に7.0％圧縮される。中国は31.3％から30.6％に0.7％圧縮、四国は28.1％から27.9％に0.2％圧縮される。
（共同通信）
