琉球新報社 
【東京】沖縄電力の電気料金値上げの対策として、内閣府が県経営者協会（金城克也会長）に国直轄の交付金「沖縄振興特定事業推進費（推進費）」の交付を決めたことを受け、金城氏や池田竹州副知事、県町村会の宮里哲会長（座間味村長）は4日に上京し、岡田直樹沖縄担当相と面会して謝意を伝えた。
内閣府は3日、2022年度の沖縄関係予算から、推進費約24億8千万円の県経営者協会への交付を民間補助金事業として決定した。支援は9月まで。金城氏は「長引くコロナ禍からの回復途上にある県経済にとって大変ありがたい」とし、岡田氏に謝意を示した。
岡田氏は「今回の電気料金値上げは沖縄の県民生活や経済への影響が極めて大きいと認識している」と支援の意義を強調し、県内企業の経営効率化、競争力強化への取り組みも求めた。
物価高騰などへの対策として、122億円分の地方創生臨時交付金の追加配分を決めた点にも触れ「措置を最大限活用してほしい」と述べた。
池田副知事は支援が終了する9月以降も見据え「経済界、市町村と意見交換しながら対応していきたい」とした。
（安里洋輔）
