【識者談話】大人の対立、不登校長期化の要因に　第三者機関の設置を　森田志歩・プロテクトチルドレン代表

　沖縄市の不登校の問題は、大人の対立で関係がこじれたことが大きく関係している。中立的な第三者が入って解決に導く必要がある。目の前には学校に行けなくなっている子どもがいる。その子にとって一番必要なものは何かを話し合ってほしい。それ以外を話し合う必要はない。当事者同士だけの話し合いは感情論になるため、中立的第三者の介入が必須だ。

　介入して支援する際、なぜ関係がこじれたのかの論点整理を両者に提案する。弁護士を立てると、子どもから距離を置いたところで大人同士の争いになってしまうので注意が必要だ。

　今回の問題のように、学校側と保護者側の関係のこじれが、子どもの不登校が長引く要因になっていることは全国的に多い。保護者が学校や教育委員会に不信感を抱いてしまっても、子どもを巻き込んではいけない。学校と教育委員会、保護者が一緒になって子どものサポートをしてほしい。

　いじめの問題を支援する団体の多くは保護者側の意見に片寄ることが多く、解決がより難しくなることがある。中立的第三者の立場でいじめ問題を支援する団体を、各都道府県に設置するべきだ。管理を国がやることで、自治体ごとの温度差がなくなるはずだ。運営は民間や公的機関などこだわる必要はない。教職経験者やこども食堂関係者など、子どもと関わる仕事をしたことがある人に就いてもらいたい。4月に発足した「こども家庭庁」に対して、各都道府県にそのような団体・機関を設置するよう求めている。