琉球新報社 
米軍那覇港湾施設（那覇軍港）の浦添市移設に向け、防衛省沖縄防衛局は7日、移設先での環境影響評価（アセスメント）に向けて業者を募る入札公告をした。業務内容は2024年3月15日までに環境アセスの最初の段階に当たる「配慮書」を作成することとする。ただし防衛省は17年度から移設先周辺を対象に既に配慮書の作成に着手しており、この配慮書を現時点の情報に修正することを求めた。
玉城デニー知事は報道陣の取材に「移設協議会での協議を経て事業の手続きに順次移っていくものと認識している。（県は軍港の現有機能の維持が移設の前提条件と申し入れているとして）この件は都度、防衛局に確認をしたい」と述べた。
配慮書は事業の位置、規模、構造などの検討段階で、環境保全のために配慮しなければならない事項の検討を行う文書。事業者は規模などの複数案を検討し、地域の生活や自然環境について住民や専門家、自治体から意見を聞いて取り入れることが求められる。
移設後の那覇軍港返還は30年代末以降が見込まれる。
（梅田正覚）
