新農連市場、年度内に着工　県、事業組合に認可書

　那覇市樋川の農連市場地区（約３・１ヘクタール）の再開発事業に関し、県土木建築部の末吉幸満部長は１０日、那覇市農連市場地区防災街区整備事業組合の新垣幸助理事長に事業施行に必要な権利返還計画認可書を手交した。組合は権利返還計画を１７日に公告し、２５日以降、立ち退きの補償契約などを進めていく。早ければ１２月にも既存施設の解体工事、本年度内にも本体工事に着手する。２０１９年３月の完成を予定している。

　農連市場は１９５３年に琉球農連（現ＪＡおきなわ）が設置した。１９８４年の再開発構想案の策定から３０年以上経過しての工事着手となる見込みだ。
　同組合によると、店舗棟には１階に生鮮食料品などの店舗、２階に飲食や仲卸業者、屋上に駐車場を設ける。ほかにも１８階建てで約１００戸の分譲住宅棟、保育所を併設した約７０戸の市営住宅、約３００台収容可能な駐車場棟を計画している。
　新垣理事長は「農連市場は相対売りが魅力の場所だ。事業を円滑に推進できるよう最大限努力して、素晴らしい農連市場の開発をやりたい」と意欲を語った。