琉球新報社 
【東京】米軍那覇港湾施設（那覇軍港）の浦添市移設に向け、防衛省は20日の日米合同委員会で、民港部分の北側に「T字型」の軍港代替施設を設置する形状案について米側と合意する方向で調整を進めている。複数の政府関係者が明らかにした。
代替施設の位置や形状については2022年10月、県と那覇市、浦添市の意見がまとまったことから防衛省は移設に向けた作業を加速させている。米側との合意を前に7日には移設先での環境影響評価（アセスメント）に向けて業者を募る入札手続きを始めた。
軍港返還は1974年に日米両政府が合意したが実現していない。浦添市沖への移設が決まった後も、県や那覇市と浦添市の間で形状や位置について意見が分かれていた。国と県、両市は22年10月に移設協議会を開き、軍港代替施設の位置や形状について合意した。
那覇軍港移設に関する現行計画は環境アセスや設計に5年、県知事の埋め立て承認手続き1年、埋め立てなど工事に9年、米軍への提供手続きに半年―の計15年半というスケジュールを想定している。
（明真南斗）
