【名護】稲嶺進名護市長は11日午前の定例会見で、菅義偉官房長官が久辺3区への直接交付金について、反対運動による騒音に対応するものとの認識を示していることに「オスプレイなどが低空で飛び回って抗議の声が上がっているのに、それに目を閉じて、反対運動(による騒音)には国を挙げて(対応して)やるなんて、理解できない」と批判した。
稲嶺市長は「反対運動による騒音などの訴えは聞いている。反対運動にもいろいろな捉え方があるが、非暴力でやっている」とした上で、直接交付金について「税金の使い方として正しいと言えない」と指摘した。
埋め立て予定地であるシュワブ沿岸部で土器や石器が数点見つかったことについて、「(遺跡に)認定されたら調査に入る。それが済むまでは次の段階には進めない」と埋め立て工事に影響があるとの認識を示した。
辺野古への埋め立て承認の取り消しをめぐる国と県のやり取りが、近く法廷で争う見込みであることについて「法廷闘争は悲しい」とした上で、「工事だけ続けて裁判に入るのは公平ではない」と国の対応を批判した。【琉球新報電子版】