那覇軍港浦添計画に日米が合意　地元市長の見解は？　知念那覇市長「跡地開発最短で」　松本浦添市長「自然、民港に影響ないように」

　【那覇・浦添】米軍那覇港湾施設（那覇軍港）の浦添市移設を巡り、20日の日米合同委員会で軍港代替施設の位置や形状などが合意されたことに関して、移設を容認する地元自治体の首長からは歓迎の声が上がった。

　軍港の早期移設を求めてきた那覇市の知念覚市長は今回の合意について「軍港の返還合意から49年になる。那覇市として移設協議会のスケジュール通りに進むことはいいことだ」と評価。移設の条件となっている現有機能の維持については「しっかり守られるべきだ」と指摘した。那覇市は現在、跡地利用計画の策定に取り組んでおり「移設完了を待たずに、最短で（跡地）開発できるようできる限り前倒しでやっていきたい」と語った。

　一方、移設先となる浦添市の松本哲治市長は本紙に対して「自然的環境を保全する区域や民港への影響がないよう調整したいと考えている」とのコメントを寄せた。オスプレイなど米軍機の離着陸が現有機能に含まれるかについて「国と県のほうで調整されるものと考えている」とした。
　（吉田健一）