琉球新報社 
【東京】玉城デニー知事は25日、都内で岡田直樹沖縄担当相らと面談し政府の「経済財政運営と改革の基本方針2023（骨太方針）」に沖縄振興を反映するよう求めた。要請では特に、有機フッ素化合物（PFAS）の一種PFOSなどによる水道水汚染の原因究明調査と対策、加えて県などが行う対策費用の負担を盛り込んだ。
要請は大きく5項目を盛り込んだ。「新・沖縄21世紀ビジョンの基本計画」の推進ではアジア初の国立自然史博物館の県への設立に向け国の取り組みを記述するよう求めた。引き続き鉄軌道の早期導入の取り組みも求めた。
玉城知事によると、要請を受けた岡田沖縄相は「要望が盛り込めるよう努力していきたい。またPFOSなど内閣府所管でない項目についてもしっかり後押ししていきたい」と答えたという。
要請は自民党の沖縄振興調査会と公明党の沖縄21世紀委員会にも行われた。自民党は再生可能エネルギーの県内導入を重視する姿勢を示し、公明党本部では、玉城知事が自然史博物館誘致で特に支援を求め、公明党は「協力できると思う」と答えたという。
（斎藤学）
