県文化観光スポーツ部は26日、2022年の県観光産業実態調査(景況感調査)を発表した。景況感を示す業況判断指数(DI)で、年間を通じて「上昇」の判断が「下降」を上回った。コロナ禍からの観光客や経営状況の回復がみられる一方で、各業種での人手不足が顕著となった。
景況感DIでは、21年10~12月期までマイナスだった景況感が、22年1~3月期に6.3ポイントと上昇に転じた。4~6月期は36.3ポイント、7~9月期は63.1ポイント、10~12月期は58.3ポイントと、「上昇」が大幅に上回る状況が続いた。
23年1~3月は43.4ポイントと、引き続き「上昇」が維持されるものの、長引くコロナ禍からの深刻な人手不足が影響し、DI値が下がる見通しとなっている。
従業員DIでは、年間を通じ、旅行業を除いた全業種で正規雇用者、非正規雇用者ともに「人手不足」を感じる状況となっている。特にレンタカーやレンタバイクなど、輸送設備レンタルサービスに顕著だった。
新型コロナ感染拡大前の19年と比較し、年間の観光客数が50%未満にとどまった事業所.店舗の割合は、21年は7割以上だったが、22年は5割程度まで回復した。
事業所・店舗の採算状況の調査では、21年は55.7%の事業者・店舗が「大幅に赤字」と回答するなど深刻な状況だったが、22年は32.5%まで減少しており、経営状況にも改善傾向がみられた。
調査は県内の観光関連8業種の1千事業所を対象に実施した。
(與那覇智早)