琉球新報社 
文部科学省は28日、2022年度の教員勤務実態調査結果（速報値）を公表した。過労死ラインとされる月80時間超の残業に相当する学校内勤務時間「週60時間以上」の教諭は、小学校で前回16年度調査より19・2ポイント減の14・2％、中学校が21・1ポイント減の36・6％と大きく改善した。ただ、残業時間上限の月45時間を超えることになる「週50時間以上」の教諭は小学校で64・5％、中学校は77・1％を占めた。
文科省は働き方改革の成果があったとする一方で、依然として長時間労働が常態化しているとして、今後、中教審で教員の処遇改善に向けて議論し、残業代の代わりに給与月額の4％相当の「教職調整額」を支給すると定めた教職員給与特別措置法（給特法）の改正を目指す。
調査には公立小中2377校の計約3万5千人が回答。夏休み中の8月と通常時の10～11月で連続する7日間の勤務状況を聞いた。
（共同通信）
