琉球新報社 
【石垣】防衛省・自衛隊による地対空誘導弾パトリオット（PAC3）の先島諸島への展開を受け、「石垣島の平和と自然を守る市民連絡会」は28日、市内で会見を開き、政府と防衛省に対して配備撤回などを求める抗議声明を発表した。「島々が戦場になることを前提とした戦争準備、基地機能強化・拡大の動きは断じて許されない」と訴えた。
声明は「今回の配備は住民の不安をあおり、実際には有事への対処・展開訓練を行おうとするものである」と指摘。空港の時間外使用なども問題視し「離島住民の命綱である空港・港湾を自衛隊・米軍が優先使用する既成事実づくりの動きに断固抗議する」とした。
政府と防衛省に対し、外交的努力の強化や自治体権限無視の空港・港湾使用をやめることを求め、市には基地強化・拡大に関する情報を公開し、市民が意思表示できる機会の保障を求めた。
会は声明文を首相と防衛大臣宛てに郵送し、市には5月1日に直接手渡す。
会はこれまで「石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会」として活動していたが、15日に総会を開いて現在の名称に変更し、共同代表も一部入れ替わった。
（照屋大哲）
