琉球新報社 
東京商工リサーチ沖縄支店は3日、2022年（1～12月期決算対象）の県内企業売上高ランキング（金融業除く）を発表した。上位100社の売上高合計は、前年比2・4％（494億5500万円）増の2兆1237億1700万円で、2年ぶりに増加した。前年に減収の要因となった新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、コロナ禍で停滞した経済活動に復調の兆しが出始めた。
売上高首位は2年連続でサンエーだった。2位は沖縄電力、3位はイオン琉球と続いた。
業種別では全17業種のうち10業種が売上高を伸ばした。
県内主要企業の売上高は20年まで4年連続で過去最高を更新していた。しかし21年は行動制限などコロナ禍が直撃し経済活動が停滞。20年と比べた減少率、減少額は1988年の集計開始以来でワーストを記録していた。
22年は上半期にコロナ禍の影響を受けつつも徐々に制限が緩和され、10月から始まった全国旅行支援の効果もあり、次第に観光需要が回復した。消費も持ち直しの動きがあり、売上高の反転増加に反映された。その他、物価高が増収に作用し、全17業種のうち10業種で売上高を伸ばした。
売上高が100億円を超えた企業は前年から1社増えて72社となった。
今後の見通しについて、東京商工リサーチ沖縄支店の担当者は景気回復の動きが広がるとして「23年はさらに増収が増えるだろう」と予測した。
（謝花史哲）
