琉球新報社 
3日に浦添市内で開かれた「2023憲法講演会」では、うるま市の陸上自衛隊勝連分屯地への地対艦ミサイル部隊配備に反対する市民らによる活動報告もあった。「ミサイル配備から命を守るうるま市民の会」の宮城英和事務局長は、軍事強化によって沖縄が標的にされる危険性を指摘し「国の暴走を止めるため、私たち県民一人一人が声を上げて行動することが求められている」と訴えた。
「市民の会」は2022年11月に発足。勝連分屯地へのミサイル配備阻止をはじめ、南西諸島の軍事要塞（ようさい）化に反対して沖縄を再び戦場にさせないための勉強会や、写真展を開くなど草の根活動を展開している。
宮城事務局長は勝連分屯地周辺には学校や民家、石油備蓄基地などがあると指摘し「ミサイルが配備されれば、（分屯地含め周辺が）攻撃される場所になる。そこにミサイルが打ち込まれれば、言葉に言い表せない状況になる」と強い懸念を示す。草の根の活動が浸透しづらいことへの焦燥感を吐露しながらも「平和の道は一気に進むものではない。一歩一歩の努力が必要だ」と述べ、計画断念へ来場者に協力を呼び掛けた。
（小波津智也）
