自民の国場氏、米ワシントンで「沖縄世論の最大公約数は中国認識」「一つのストーリーが完成する」小野寺氏らと講演

　訪米している自民党の小野寺五典安全保障調査会長と国場幸之助国防部会長、大塚拓衆院議員は5月3日、米首都ワシントンのシンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS）」で講演し、3氏とも日米同盟を深化させる重要性を強調した。国場氏は、沖縄県民に日米同盟の重要性を理解してもらうための対応を問われ「防衛だけでなく、人道支援や国民保護にも米軍と自衛隊が一緒に取り組む姿勢を示すことがきっかけになる」と語った。

　国場氏は過去10年間に与那国島（与那国町）を皮切りに南西諸島への自衛隊配備が進んだとした上で「2025年の（離島を拠点に機動的に対応する）海兵沿岸連隊（MLR）創設で一つのストーリーが完成すると思う」と話した。

　県内ではミサイル配備に対して慎重な見方があることを紹介した上で「唯一、世論が一致して県議会がまとまったのは、昨年8月に中国が沖縄近海の日本の排他的経済水域（EEZ）内に弾道ミサイルを撃ち込んだことに対する抗議決議だ」と説明。世論が分かれる中で「最大公約数は中国認識だ」と述べた。

　小野寺氏は、相手領域を攻撃する敵基地攻撃能力（反撃能力）保有に関し、長射程ミサイル導入には米国との協力が不可欠だとして「在日米軍、特に沖縄の米軍と今後ともいい関係を続けていきたい」と話した。
　（明真南斗）