琉球新報社 
８日から、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが２類相当から５類に引き下げられる。全国的に平時の医療体制への移行が進められる中、沖縄県内では一般無料検査や宿泊療養施設、入院待機ステーションが７日までに終了する。対処方針などを策定して県民に感染対策を呼びかけてきた県対策本部も８日で解散し、感染対策は個人の主体的判断に委ねられることになる。ただ、大型連休前から感染者数が増えているため、県は状況に応じて必要な情報提供を行うとしている。
■医師「県は説明能力高めて」
行政が日々発表してきた新規感染者数は８日で終了し、１８日からは週１回の発表となる。季節性インフルエンザなどと同様で、県内の定点医療機関５４カ所から年代別や圏域ごとの感染者数などが報告されるが、流行の速報値は捉えにくくなる。
県のコロナ施策に関わってきた高山義浩医師（県立中部病院）は、「県民が正しく判断できるように行政は流行状況や医療介護現場の逼迫（ひっぱく）度など情報提供をきちんと行い、説明能力を高める必要がある」と指摘する。
５類移行に伴い、県は９月までを期限とした医療の「移行計画」を策定。コロナ患者を受け入れてきた２７重点医療機関で中等症以上の患者を対象に最大４５８床を確保すると定めた。一般医療とのバランスが難しい面もあるため、軽症入院患者などの対応を幅広い医療機関に求めていく。
各医療機関の協力を基に県が担ってきた入院調整は通常の病院間調整に移行する。県内の医療体制はコロナ以外の一般病床使用率が慢性的に高いため、医療者は流行の再拡大によって入院調整が難しくなることを懸念している。
入院に至らない有症状者向けには、発熱相談や外来対応医療機関の案内、後遺症相談など幅広く対応する発熱コールセンターなどで対応していく。医療機関の受診は公費負担が終了するため、自己負担となる。
■宿泊療養など終了
ホテルなどの協力を得た宿泊療養施設や、医療逼迫の緩衝機能を担った入院待機ステーションは７日で役目を終え、今後は高齢者向けの一時的な療養施設が検討される。
流行第７波のピーク時には４万人以上の療養者などに対応してきたプッシュ型の健康観察や配食サービス、パルスオキシメーターの貸与も終了する。無症状者や感染に不安がある人を対象にした一般無料検査は７日までに終了し、８日以降は有料になる予定だ。
■ワクチン無料は継続
新型コロナのワクチン接種は本年度末まで無料で接種できる。主な接種場所は医療機関となる。
１、２回目の初回接種は随時受け付けているが、追加接種は８月までの春開始接種と９月移行の秋開始接種に分かれる。春の接種は６５歳以上の高齢者や基礎疾患のある人、医療関係者などが対象で、市町村による接種券配布が進められている。秋の接種は５歳以上の全ての人が対象となる。
県民や事業者向けに感染対策を呼びかけ、時には行動制限を掛けてきた県新型コロナウイルス感染症対策本部は８日に解散する。今後、県は感染症総務課、感染症医療確保課、ワクチン・検査推進課の担当３課を中心に事務を進める。同本部廃止後はまん延する恐れのある感染症に対応する「県新型インフルエンザ等対策会議」が設立され、各種の情報提供を行うという。 （嘉陽拓也）
