宮古島の國仲県議と６市議が平和外交求めて声明　PAC3先島配備は「軍備強化を急ぐために利用」

　【宮古島】北朝鮮による軍事偵察衛星発射に備えた航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット（PAC3）の宮古、石垣、与那国3島への配備に関連し、宮古島市区選出の國仲昌二県議と市議会与党の6市議が8日、市内で記者会見を開き、政府が進める南西諸島への軍備強化に反対し、外交による平和構築を求める声明を発表した。

　声明文では、専門家がPAC3には打ち上げられた人工衛星や弾道ミサイルに対処できる能力はないと指摘しているとした上で「日本政府が安保3文書に基づく南西諸島への軍備強化を急ぐために利用したものだ」と政府の対応を批判。「安保3文書による専守防衛を逸脱した南西諸島の軍備強化に反対し、政府に積極的な対話外交を行い、平和の構築に努めるよう求める」とした。

　声明を発表した6市議は長崎富夫、友利光徳、上里樹、池城健、久貝美奈子、下地茜の各氏。
　（友寄開）