琉球新報社 
【石垣】沖縄県石垣市が弾道ミサイル飛来を想定した住民避難訓練を早ければ2024年2月上旬にも市内で実施する方向で県と調整していることが11日、分かった。県内では昨年11月に与那国町、今年1月に那覇市が実施した。石垣市も2市町と同様に国、県との共催で住民参加型になる予定。
市防災危機管理課は5月中に2回、全職員を対象にした住民避難計画の説明会を市役所内で開く。住民が避難する際の誘導方法などを職員間で共有する。
県防災危機管理課によると、年内は石垣市を主会場とする県の防災訓練が複数回あり、年明け1月30日には国民保護図上訓練を予定している。その上で、早期実施に前向きな市の意向を踏まえ、2月上旬の開催に向けて、国と調整していくという。
（照屋大哲）
