県基地関係３課、２課体制に再編　対策、地域安全を統合

　県は現在知事公室に設置している基地対策課、辺野古新基地建設問題対策課、地域安全政策課の基地関係３課について、来年度に２課体制に再編する方針を固めた。米軍絡みの事件事故や日米地位協定問題などに対応する基地対策課、安全保障政策の研究や那覇軍港移設問題などを担当する地域安全政策課を統合する。

　「辺野古課」は翁長雄志知事が米軍普天間飛行場返還・移設問題を県政運営の柱と位置付け、辺野古新基地建設をめぐって政府との法廷闘争なども見込まれることから、来年度も単独課の体制を維持する。基地対策課と地域安全政策課の統合について、複数の県関係者は両課を一本化することで業務を効率化し、基地問題に横断的に対応する体制をつくると説明した。