琉球新報社 
政府が12日、土地利用規制法の対象区域候補地に、沖縄県内11市町村の39カ所を選んで審議会に提示した。関係する首長からは十分な説明を求める声が上がった。
県は昨年、国に対して自治体の意見を尊重することなどを求めた意見書を送付していた。玉城デニー知事は会見で、県民生活にどのような影響が生じるのかなどについて情報収集に努めるとした上で「県としては注視区域などの指定は真に必要最小限にとどめる必要があると考えている。意見書を送ったので、内閣府も検討をしているものと承知している」と話した。
石垣駐屯地などが候補に挙がった石垣市の中山義隆市長は、対象施設について「おおむね妥当だと思う」と述べた。今後、詳細を詰め「何か意見することがあれば国に上申したい」と語った。
宮古島市の座喜味一幸市長は「法にのっとった手続きの一環であると理解している」とコメントした。一方で「私権制限を懸念する市民の声もあることから、運用については当該地区に土地などを所有する市民への理解も必要であると考えており、国に十分な周知を求める」とした。
与那国町の糸数健一町長は、与那国駐屯地の指定を「当然のことと受け止めている。できれば島全域を指定してもらいたい」との考えを示した。
（照屋大哲、友寄開）
