琉球新報社 
沖縄県は12日、国の事業で肥料の高騰分の7割を支援金として交付することを発表した。15日から応募を開始する。22年11月～23年5月までに購入した本年の春肥料として使用する分が対象。
支援の内容は化学肥料逓減に取り組んだ上で前年度から増加した肥料費について、その7割を支援金として交付する。申請には本年の春肥料の購入価格と、購入したことを示す請求書や領収書が必要。また化学肥料逓減に向けた取り組みに二つ以上取り組むことも条件に含まれている。
申請は農業者5戸以上のグループでの申請となるため、農協や肥料販売店でのグループ申請を推奨している。
県では肥料高騰対策を4月17日から行っており、今回応募を開始するのは国の事業。県と国の事業を組み合わせることで、高騰分の8・5割の補助になる。
国事業は6月30日、県事業は6月12日までの締め切り。申請書類が整い次第、支援金を交付する。
（福田修平）
