琉球新報社 
沖縄税理士協同組合（砂川恵喜理事長）は9日までに、企業統合や事業継承などM&Aサービスを手掛けるストライク（東京都、荒井邦彦社長）との業務提携を開始した。締結は1日付。今後は組合所属の税理士が顧客から相談を受けた案件について、事業継続の解決策やM&Aの仲介などを連携し取り組んでいく。
両者は「県内経営者の平均年齢が年々上昇する一方で、後継者不在による廃業が後を絶たない」と課題を挙げた。近年は中小企業の存続のため、M＆Aを活用する事例が増えてきているとし、税務とM＆Aの仲介を専門とする両者の協力で「より安心した環境で満足度の高いサービスの提供を目指したい」と相談需要に備える。
ストライク社は今回の提携で、提携先の会員数が6万2330人となった。沖縄税理士協同組合は「幅広い情報収集につなげ、顧客のニーズに応えていきたい」と話した。
（謝花史哲）
