核兵器禁止条約の批准を訴え 高校生ら署名募る 広島サミット前に、オンライン全国交流も


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「核兵器禁止条約に署名・批准を求める」署名活動を実施した沖縄高校生平和ゼミナール所属の高校生とサポーター=8日、那覇市泉崎の県庁前広場(提供)

 【東京・那覇】19日に開幕するG7広島サミット(主要国首脳会議)を前に7日、東京、埼玉、愛知3都県の平和ゼミナールや平和サークルに所属する高校生らが各地で一斉に、サミット参加国の首脳らに核兵器廃絶を訴える「核兵器禁止条約に署名・批准を求める」高校生署名活動を実施した。沖縄高校生平和ゼミナール所属の高校生らは、8日に県庁前広場で署名活動を行い、32筆を集めた。7日にオンラインで学習交流会を開き、「核兵器禁止・廃絶に向けた明確な前進を求める高校生アピール」を採択した。

 交流会では、署名活動についての報告があり、東京で98筆、愛知で50筆、広島では3日の憲法集会で130筆を集めたことなどを共有した。埼玉、東京、静岡、愛知、広島、沖縄の6県の高校生平和ゼミナールや平和サークルは連名で、サミットに参加する各国の首脳に核兵器廃絶を訴えるアピール文を採択した。

 アピール文には「核兵器の廃絶のために協力できる方針を出してください」と強調し、要請項目として(1)被爆者の体験を聞くとともに広島平和記念資料館を見学し、被爆の実相の確認と実相を広く紹介する(2)核軍縮義務の実行に取り組む(3)核兵器禁止・廃絶に向けて取り組む(4)ロシアにウクライナから撤退を求め、平和解決のための外交努力、武力に頼らず対話による平和構築に努力―の4項目を盛り込み、各国の大使館に郵送することを確認した。

 交流会では広島の高校生が「G7広島サミットへの被爆者の思い」を、沖縄の高校生は「那覇軍港の浦添西海岸移設問題と南西諸島の軍事基地化」について報告した。埼玉や東京の高校生は軍事基地について発表した。
 (中川廣江通信員)