琉球新報社 
【八重山】沖縄県は23日、石垣市の県八重山合同庁舎で、県立八重山病院隣接地にある暫定ヘリポートの恒久化に関する会議を開いた。病院や海上保安庁などの関係者が出席し、三つの案について協議した。県によると、A案「病院敷地内での20メートルのかさ上げ型」と、暫定ヘリポートを活用するC案「病院南側隣接地での地上型」に賛同する意見に分かれたという。2案に絞られつつある。
B案「病院南側隣接地での20メートルのかさ上げ型」は事実上「除外」となった。一方、他にもさまざまな意見があり、「D案」として新たに加える可能性もあるという。
会の開催は6度目。冒頭撮影以外、非公開だった。終了後、報道陣の取材に応じた山里永悟県防災危機管理課長によると、A案の賛同者は「アクセスがよく迅速に搬送できる」ことなどを理由に挙げた。石垣市も都市計画に伴う土地区画整理事業に影響がないA案を推しているという。
一方、病院側からは敷地内の設置案に対し、騒音問題などによる患者への影響を懸念する声があった。C案はかさ上げしないため「安定感、安心感が1番高い」などと推す声があったという。
暫定ヘリポートは石垣島周辺離島で発生した救急患者の搬送に使用するため、2020年11月に供用開始した。
（照屋大哲）
