琉球新報社 
沖縄県ホテル旅館生活衛生同業組合（宮里一郎理事長）は23日、2023年度の通常総会を那覇市牧志の那覇セントラルホテルで開いた。23年度事業として、コロナ禍3年間の状況をとりまとめて県や議会に報告することや、再度2類相当の感染症が流行した際の対策強化推進の陳情活動、宿泊税導入に反対を表明する案などを承認した。
同組合は、県が22年度に創設した観光振興基金に触れ「観光振興に向けられるべき予算が医療に回された。当初と話が違う」と指摘。宿泊税についても「使途が明確に定まっていない状況での徴収に納得がいかない」などと説明した。
22年度事業については、災害時の宿泊施設などの提供に関する協定書を県と締結したことや、ホテル業界の人材不足対応策として制作した、保育園、幼稚園児向けのオリジナルソング・ダンスなどについて報告した。宮里理事長は「業界の人手不足は顕著で引き抜き合戦もある」と話した。
同日、ホテル旅館従事者の永年勤続者表彰も行われ、勤続年数が20年以上の21人に表彰状が手渡された。
（與那覇智早）
