琉球新報社 
沖縄県土木建築部と南部市町村会、南部地区市町村議会議長会は25日、那覇市の県市町村自治会館で行政懇談会を開き、道路・港湾整備に関して意見交換した。市町村側は、南部東道路や報得川の早期整備など計37件を要望した。豪雨のたびに増水・氾濫が起きる報得川の整備について、県側は7月に玉城デニー知事が上京し、政府に対して要請する考えを示した。
東京要請について、土木総務課の新垣雅寛課長は「八重瀬町長には知事に同行して要請活動に協力してほしい」と呼び掛けた。さらに、市町村側からの要望項目である沖縄振興公共投資交付金（ハード交付金）の増額について「2022年度に続き23年度も補正予算を組んで予算獲得に努めたい」と語った。
要望項目37件のうち、新規要望は8件、残りの29件は継続案件だった。新規要望は、20年度に創設された緊急浚渫（しゅんせつ）推進事業債の継続など。
（吉田健一）
