田盛 良一 
日弁連と沖縄弁護士会、九州弁護士会連合会は１４日午後、那覇市久茂地のタイムスホールで米軍普天間飛行場名護市辺野古移設に伴う新基地建設問題を題材にしたシンポジウム「民主主義における自己決定と地方自治」を開いた。約３５０人（主催者発表）が参加した。パネルディスカッションでは、辺野古埋め立て承認取り消しの論点である環境保全策や新基地建設の必要性などについて議論された。沖縄の自治権の確立についても話し合われた。
記念講演には新崎盛暉沖縄大名誉教授が登壇し、戦後の沖縄と日本を振り返りながら新基地建設問題に向き合う意義について語った。【琉球新報電子版】
