琉球新報社 
県は２０２６年度の宿泊税の導入に向け、今後の計画を「新沖縄県行政運営プログラム」に記している。23年度は関係各課、観光関連団体との意見交換を中心に、導入自治体を視察する。
23年度から24年度にかけて、導入に向けた検討・調整に入る。条例案を作成・調整し、24年11月の県議会に条例案を提出する。可決後、総務相との協議など、導入に向けた体制整備を行う。
25年度は、市町村や関係団体を対象に制度の周知活動を行う。条例の公布・周知、導入時期を調整し、関係者に説明する。
宿泊税を巡り、県は18年の「沖縄県行政運営プログラム」で、観光振興を目的とした新税（宿泊税）を21年度に導入することを打ち出した。
18年９月に設置した検討委員会は「導入すべき」との提言書を県に提出。これを受け、県は19年４月に県法定外目的税制度協議会を開催し、制度設計案を取りまとめた。
県は20年４月に税務課内に「宿泊税導入準備チーム」を設置したが、新型コロナウイルスの影響で痛手を受けた観光業界との意見交換が困難となり、制度内容の決定や条例案の提出には至っていない。
（與那覇智早）
