琉球新報社 
沖縄対外問題研究会は２７日、那覇市久茂地のタイムスビルで、２０２２年５月１５日の沖縄の日本復帰５０年をメディアがどう伝えたか検証し、話し合うシンポジウムを開いた。沖縄に関する報道内容や量が県内と全国で差があることが示された。
ＮＨＫ放送文化研究所が３月に発売した「特集沖縄『復帰』５０年」の中で、新聞の復帰５０年報道を検証した元沖縄タイムス編集局長でジャーナリストの諸見里道浩氏が基調報告をした。
諸見里氏は、全国紙を中心に沖縄の基地負担軽減への理解が示されると同時に、中国の軍事的脅威や「台湾有事」が自明のように語られているとして「日本の安全保障政策の転換と沖縄の基地問題、中国の脅威を結び付け、新しい日米安保体制の構築を了承する流れになっている」と指摘した。
特集を企画した前ＮＨＫ研究所の七沢潔氏は、２２年１～８月の地上波の沖縄関連報道時間量の内訳として、「沖縄」に続くセカンドキーワードでは「コロナ」が３１％と最多を占め、次いで「米軍・基地」が１３％だったと報告した。「復帰・返還」は８％で、ほとんどが５月に集中した。「コロナや安全保障という、現実に降りかかってくる問題に（復帰は）ほとんど埋もれてしまった」と話した。４月に「基地」をニュースで取り上げた本数について、県内のローカル放送では９７本だったが全国では４本のみだったとして「日々生活を脅かす基地被害の実感が、全国にはほとんど伝わっていない」と指摘した。
琉球新報の島洋子編集局長は、南西諸島の防衛強化の必要性や「台湾有事」の危険性が盛んに主張される中でも「沖縄戦の教訓である『軍隊は住民を守らない』ということを愚直に訴えていく。そして外交の重要性を主張していくのが沖縄の新聞社としての役目だと思う」と話した。
朝日新聞の木村司前那覇総局長、沖縄タイムスの森田美奈子論説委員長もそれぞれの報道などを報告した。
（沖田有吾）
