琉球新報社 
宿泊税は現在、全国9自治体で導入されており、2021年度決算額で51億円を計上している。02年、東京都が全国で初めて宿泊税を導入した。その後も大阪府、京都市、金沢市、倶知安町（北海道）、福岡県、福岡市、北九州市と続き、23年4月からは長崎市が徴収を開始した。
一律200円の福岡県と北九州市、宿泊料金の2％を定める倶知安町を除き、宿泊金額によって税収が異なる。宿泊税の徴収は東京都は1人1泊1万円以上と、宿泊料金に下限を設けている自治体もある。福岡市と北九州市は、それぞれ独自で宿泊税を導入しているものの、50円を県税として納めている。沖縄県は、市町村が独自に宿泊税を導入する場合、半分が市町村に、半分が県に納入される案を検討しており、福岡県が最も近い事例となりそうだ。
宿泊税が含まれる法定外目的税は、県内では他に伊是名村、伊平屋村、渡嘉敷村が環境協力税を、座間味村が美ら島税を設けており、入島者に一律100円を徴収している。
（與那覇智早）
