琉球新報社 
沖縄振興開発金融公庫が手掛ける「マンション共用部分リフォーム融資」の2022年度の実績が16件（4億1220万円）となり、件数と金額ともに取り扱いを始めた04年度以降で過去最高だった。前年度比で9件（1億9580万円）増加した。経年が進んでいることや、工事費高騰で修繕積立金が不足し、融資を利用するマンション管理組合が増えていることなどが要因とみられるという。
融資金利は、マンション外部や内部の修繕が対象となる工事で年利0・98％（5月現在）。沖縄公庫が将来の修繕に備えるマンション管理組合向けに発行する「美ら家債（ちゅらやーさい）」を保有していれば、年0・2％の金利優遇がある。
一方、22年4月からのマンション管理適正化法改正に伴い、管理計画認定を受けたマンション管理組合であれば、リフォーム融資の借り入れ金利を年0・2％引き下げる優遇制度がある。美ら家債を購入していれば、合わせて年0・4％の引き下げとなる。沖縄公庫によると、新たな金利優遇の対象となる管理計画認定を受けている融資先はまだ少なく、過去最高となった要因としてはマンションの経年や工事費高騰を受けた融資の資金需要の高まりが考えられるという。
（當山幸都）
