琉球新報社 
松野博一官房長官は29日午前の会見で、北朝鮮が発射を通報した「人工衛星」について「南西諸島を含め、わが国の領域を通過する可能性はある」との認識を示した。
北朝鮮側から海上保安庁に29日未明に情報提供があったことも明らかにした。海保が窓口となった点についても報道陣から質問があったが、「北朝鮮の意図に関して、政府として詳細に発言する立場にない」と述べた。
海保によると、北朝鮮の水路当局が29日未明、人工衛星の打ち上げに伴い海上に危険区域を3カ所設けると連絡。朝鮮半島西側2カ所とフィリピン東部1カ所で、いずれも日本の排他的経済水域（EEZ）外となる。北朝鮮に近い方から順に（1）ミサイル1段目（2）フェアリング（衛星の保護カバー）（3）2段目―の落下予定海域とみられている。
（共同通信）
