琉球セメント増収減益 価格改定で増収もコスト増響く 新垣康氏が常務に昇格


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(左)新垣康氏 (右)下地一弘氏

 琉球セメント(沖縄県浦添市)が31日発表した2023年3月期決算は、売上高が前期比4・8%増の145億4900万円、経常利益が同83・2%減の3億5400万円、純利益が同83・7%減の2億5700万円だった。原燃料高騰を受けたセメント価格改定により増収となったが、経費面でも石炭価格や電力費などの上昇の影響が大きく、減益となった。

 連結の売上高は同3・8%増の164億5千万円、経常利益は同74・7%減の6億100万円、純利益は同70・3%減の5億2200万円。

 31日の取締役会では、取締役総務部長の新垣康氏(52)を常務に昇格させる役員人事を内定した。6月16日の株主総会で正式決定する。

 このほか、非常勤社外取締役の普久原啓之琉球銀行専務(62)が辞任し、同行の島袋健常務(59)が就く。常勤監査役の比嘉尚武氏(66)は退任し、新たに総務部長の下地一弘氏(54)が就任する。比嘉氏は琉球セメント顧問に就任予定。

(當山幸都)