琉球新報社 
2018年から22年までの5年間に県内で認知された強制わいせつ事件（準強制わいせつを含む）の被害者のうち、半分近くを20歳未満が占めることが4日までに、県警のまとめで分かった。5年間の認知件数231件のうち、20歳未満の被害件数は104件で、割合は45.0％だった。小学生が主とみられる6～12歳の件数は32件で、総件数の13.8％も占めた。
5月には児童相談所の児童福祉司の立場を利用し、女子児童にわいせつな行為をしたとして、県職員の男が強制わいせつ容疑で逮捕される事案が発生したが、統計上も子どもを含む若い世代が多く被害に遭っている実態が浮き彫りとなった。
県警がまとめた強制わいせつ事案の被害者数は18年（38人）、19年（62人）、20年（39人）、21年（43人）、22年（49人）で計231人だった。
被害者年代別統計を、本紙が20歳未満（6歳以上）と20代、30代、40代、50代、60代、70代以上の形に独自に分類して集計した。
20歳未満の被害件数の割合は、18年が60.5％、19年が50.0％、20年が48.7％、21年が37.2％、22年が30.6％。20代が最も多かった22年を除いて、年代別の件数で最多となっている。
20歳未満に続いて多い20代の5年間の被害件数は62件で、割合は26.8％だった。
23年4月末現在（暫定値）における20歳未満の被害は8件で、総件数16件の半分を占めた。6～12歳は2件だった。
県警関係者は「スマートフォンの普及によりSNSなどを介して児童や生徒などと接触しやすくなっている」と指摘し、被害者の低年齢化に警鐘を鳴らす。
一方で、児童買春・児童ポルノ容疑の摘発件数は過去5年では18年の64件が最多で、毎年30～40件が摘発されている。23年は4月末現在（暫定値）で20件となっている。
（大嶺雅俊）
