琉球新報社 
沖縄観光コンベンションビューロー（OCVB、下地芳郎会長）は5日、観光協会・DMO（観光地域づくり法人）向けセミナーを那覇セントラルホテルで開いた。米セントラルフロリダ大ローゼン・ホスピタリティ経営学部の原忠之博士が、全米で最も多くの観光客が訪れるフロリダ州オーランドの事例を基に、宿泊税やDMOの在り方など、稼げる観光地経営について講演した。
特にインバウンド（訪日客）の誘致は外貨を獲得できることなどから、観光産業は地域住民にも恩恵があると解説。DMOは地域住民に観光産業の重要性を伝える役割を担っているとした。
原氏は「宿泊税は一般財源ではなく、DMOのプロモーション費など、観光に関する予算にのみ使用するべきだ」とも主張した。
オーランドでは、夏以外の閑散期にMICE観光客を誘致するためにDMOが発足し、1978年に宿泊税を導入した。オーランドDMOの財源の7割は宿泊税で、地方政府の一般財源への依存はない。宿泊税収入は海外マーケティングなど、主にインバウンド誘致に使用している。
（與那覇智早）
