琉球新報社 
【東京】政府が、2024年度の予算編成や政策の指針となる「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」に、ミサイル攻撃など有事を想定した避難施設の整備を盛り込む方向で最終調整していることが6日までに複数の政府関係者への取材で分かった。国民保護に向け、シェルター整備を求める自民党の提言も踏まえ、安全保障分野に盛り込む見込みだ。
政府関係者によると、避難施設については、6日までに作成された骨太方針の原案に記載された。原案では、沖縄を含む南西諸島の防衛についても触れているという。
避難施設の整備は、自民党の有志でつくる「シェルター議員連盟」が「シェルター（堅固な避難施設）の整備に関する提言」として提言案を策定。提言案では「一定期間滞在可能なシェルター整備」のために「新たな財政支援を検討」するとしている。シェルター設置に必要な基準（ガイドライン）策定のための有識者会議、総務省消防庁での「国民保護」に関連する部署の機能強化も求めた。8日予定の議連会合でとりまとめ政府に提出する見込み。（安里洋輔）
