琉球新報社 
【東京】国境離島や米軍、自衛隊基地周辺などの土地取引を規制する「土地利用規制法」の対象区域の指定に絡み、内閣府が、関係自治体に罰則規定のある「機能阻害行為」に該当するとみられる事例について情報収集していたことが6日、分かった。海渡雄一弁護士らが同日、参院議員会館内で開いた報告会で明らかにし「政府が、自治体側に密告するよう求めているものだ」と問題視した。
内閣府は5月12日、土地利用規制法の対象区域について候補地の2回目の選定を実施。同時に、関係自治体の担当者宛てに「注視区域」「特別注視区域」の指定に意見聴取を求める文書を送付し、6月12日までに回答するよう求めた。
文書では、昨年9月に閣議決定した基本方針で規定した勧告や罰則を伴う命令の対象となる「機能阻害行為」について、過去に発生した「該当すると思われる行為」について情報提供を求めていた。
ほかに対象区域の「開発計画・開発行為の情報」「区域の範囲に係る地理的情報」も聴取していた。
（安里洋輔）
