琉球新報社 
沖縄県政与党県議団（照屋大河団長）は9～10日に与那国町と石垣市、宮古島市の陸上自衛隊駐屯地などを視察し、南西諸島へのミサイル配備など政府による軍備強化の実態を調査する。7日、議会会派室で会見し、発表した。
17日にはミサイル配備や弾薬庫建設が計画されているうるま市や沖縄市の駐屯地も視察する。駐屯地視察の他、市民との意見交換や市民集会、街頭演説も行う。宮古島市では副市長との面談も予定している。
照屋団長は会見で、視察の目的について「外交と対話による平和構築の重要性を県民と共有し、その役割を積極的に果たすよう政府に求める県民運動につなげたい」と説明した。
政府が安全保障関連3文書で示した南西諸島における防衛力強化方針を巡り、県議会では2月定例会で「抑止力」向上ではなく外交と対話による平和構築を求める意見書を与党会派と中立会派の賛成多数で可決している。
（佐野真慈）
