ミサイル沖縄配備に反対　玉城知事、きょう政府に伝達　安保関連3文書巡り

　南西諸島への自衛隊配備や反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有などを盛り込んだ安全保障関連3文書が昨年12月に閣議決定したことを巡り、玉城デニー知事は9日、政府に対し、県内への敵基地攻撃能力のあるミサイル配備への反対などを伝える。

　玉城知事は8日の会見で、3文書について「南西地域への自衛隊配備、長距離（射程の）ミサイル配備などさまざまな観点から、十分な国民に対する説明が行われていないことなどが指摘されている」と改めて問題視し、県の考えを国に伝える重要性を語った。

　要請ではまた、米軍基地の負担の軽減のほか、米空軍嘉手納基地所属のF15戦闘機の退役に伴うF22戦闘機などの暫定配備に対し、騒音規制措置の厳格な運用なども求める。

　県側は当初、首相、官房長官、外相、防衛相との面談を求めていたが、外務・防衛両副大臣が対応することになった。
　（知念征尚）