琉球新報社 
沖縄県内の公立小中高校や特別支援学校などの教員志望者を対象にした県公立学校教員候補者選考試験の本年度志願者は2997人で、前年度と比べ128人増加した。中学校のみ8人減少した。8日の県教育委員会会議で学校人事課が報告し、池原勝利課長は「制度改正が志願者の増加につながった。応募者数について不安だったが、応募人数が増えたことは安堵(あんど)している」と述べた。
内訳は、小学校890人(前年度比45人増、倍率3.6倍)、中学校905人(同8人減、倍率6倍)、特別支援学校173人(同7人増、倍率11.5倍)、養護教諭180人(同10人増、倍率18倍)、高校849人(同74人増、倍率18.9倍)だった。
県教委は、本年度の採用予定者数を昨年度より60人増やした。志願者確保のため制度を改正し、本年度から受験年齢上限を45歳から59歳に引き上げ、臨時的任用教諭(臨任)経験などがある受験者を対象にした1次試験の一般教養・教職教養試験免除の資格要件は、7年間に通算60月(5年)以上の勤務経験から5年間に通算36月(3年)以上に緩和するなどした。
46歳以上の志願者は234人、1次試験の一般教養・教職教養試験免除資格のある志願者は、1125人(前年度比475人増)だった。
学校人事課では、昨年から県内外の大学で受験を呼びかけ、周知を図るなど志願者の確保に向けて取り組んでいる。
(高橋夏帆)
