琉球新報社 
【読谷】国内で唯一国民保護計画を策定していない自治体だった読谷村は3月16日、読谷村国民保護計画を策定した。平和行政に力を入れてきた読谷村だが、近年の国際情勢や策定を推進する国内の流れを踏まえて策定した。13日開会の6月定例会で報告する。
昨年6月の定例会で「読谷村国民保護協議会条例」と「読谷村国民保護対策本部および読谷村緊急対処事態対策本部条例」を可決した。県や関係者と協議を重ね、パブリックコメントを経て3月の策定に至った。国のモデルや県の計画に沿う内容になっている。
沖縄戦で米軍の本島上陸地となった読谷村の村民感情などを考慮し、国内で最後まで策定していなかった。知花正総務課長は「読谷村は平和外交を推進してきたが、時代背景を含めて判断した」と話した。
（金盛文香）
