琉球新報社 
【東京】桑江朝千夫沖縄市長は12日、市内の経済団体幹部らと防衛省を訪れ、市が受け入れる米軍の移転移設整備などについて市内業者を活用するよう要請した。嘉手納より南の基地返還を定めた統合計画に関し、市内で予定される移設工事で、入札で地域への貢献度を評価項目に入れる「地域評価型」とすることや、その対象地域に沖縄市を入れることを求めた。
沖縄商工会議所の宮里敏行会頭や島尻安伊子衆院議員らが同席した。井野俊郎防衛副大臣が対応した。要請後、取材に応じた桑江市長によると、井野副大臣はその場で要請項目に対する可否は明言しなかったものの「前向きな回答」だった。
統合計画では牧港補給地区（キャンプ・キンザー）の倉庫群の一部やキャンプ瑞慶覧のスクールバス関連施設が嘉手納弾薬庫地区に移設されることになっている。
（明真南斗）
