琉球新報社 
【石垣・宮古島】ミサイル配備など政府による軍備強化の実態を調査するため、県政与党県議団（照屋大河団長）は9、10の両日、先島諸島の自衛隊施設などを視察した。県議団は2班に分かれ、石垣市と宮古島市で自衛隊駐屯地や関連施設などを視察し、住民と意見交換した。
石垣市内を視察した県議団は7人。地元石垣市区選出の次呂久成崇氏を中心に石垣駐屯地周辺の排水経路などを視察した。駐屯地前では市民団体と共に軍拡に反対の声を上げた。
宮古島市を回った県議団は陸上自衛隊保良訓練場などの自衛隊施設や下地島空港を視察した。視察後、市内で市民集会が開かれた。市民からは県管理の下地島空港について「（軍事利用を否定した）屋良覚書を順守してほしい」と要望が出た。
（照屋大哲、友寄開）
