琉球新報社 
【東京】環境省は15日、発がん性が指摘されている有機フッ素化合物（PFAS）の総合戦略について審議する「PFASに対する総合戦略検討専門家会議」の3回目の会合を開き、国民向けの問答集の原案を示した。次回会合までに問答集の作成、自治体向けの手引書の改定を行う方針を決めた。
出席委員からは、原案の記述内容について修正を求める声が相次ぎ、自治体向けの手引書についても「科学的知見の充実を図る必要がある」などとして拡充を求める意見が上がった。
「PFOS、PFOAに関するQ＆A集」と題された問答集原案には「住民の不安に寄り添い適切な情報発信を行っていく必要」があるとし、PFASの一種であるPFOS、PFOAの現況とともに九つの想定問答を記載した。飲み水に含まれていた場合の人体への影響や、血液検査の受診の必要性などについての問答のほか、1リットル当たり50ナノグラムとする環境省の暫定値の妥当性にも触れている。
環境省の担当者は取材に「会合での委員からの意見を踏まえ、夏ごろの開催を目指す次回会合までに問答集と手引書の改定を行う」とした。
（安里洋輔）
