琉球新報社 
国連が掲げる持続可能な開発目標（SDGs）を推進する企業・団体のネットワーク、OKINAWA SDGsプロジェクト（OSP、事務局・琉球新報社、うむさんラボ）第4期の開始となるキックオフイベントが16日、那覇市の琉球新報ホールで開かれた。プロジェクトに加わる企業の関係者ら約70人が参加。沖縄らしい幸せな経済社会の実現に向け多様な意見を交わし合い、地域の課題を洗い出した。
2020年に始まったOSPの取り組みについて、事務局が報告。3年間の活動で、課題解決につながるプロジェクトを生み出すコミュニティーづくりについて成果があったとする一方、課題解決に向けたプラットフォーム（基盤）としての機能に課題があるとし、今後の3年間で改善していく意向を示した。
テーブルセッションでは6～7人が一つのグループとなってそれぞれが関心のある課題を持ち寄り、誰が困っているのか、課題の原因は何かなどを話し合った。参加者は業種や役職、年齢もさまざまで、幅広い意見に刺激を受けながら、新たな気付きを得ていた。
事務局を務めるうむさんラボの比屋根隆社長は「この3年間、より多くの企業が自社のことを抜きにして沖縄について語ってきたと思う。これを土台に次の3年は沖縄が良くなる事業を増やす時期だ」と述べ、課題を解決するプロジェクトの立案、実行へOSPへの継続した参加を呼びかけた。
（小波津智也）
