琉球新報社 
沖縄県労働金庫（高良恵一理事長）が16日発表した2023年3月期決算は、経常収益が前期比8.1％増の46億6500万円、経常利益が同21.9％増の9億5600万円で、3期連続の増益だった。純利益は同21.2％増の7億2600万円。マンションを含む住宅ローンを中心に個人向けの貸出金が堅調だったことなどが増益に寄与した。
総貸出金と、このうちの個人向け貸出金はともに全国の労金で最も高い増加率となった。特に個人向けは前期末から10.2％（212億2900万円）増加した。貸出金の平均残高は22年3月期に初めて2千億円台に到達後も増加し、23年3月期は2307億9300万円となっている。
米国の金利上昇を受け、主に投資信託を売却するなど1億5200万円の償還損を出したものの、好調な利息収入や有価証券配当利息金の伸びなどが吸収した。
本業のもうけを示すコア業務純益は前期比33.4％増の10億3100万円。24年3月期の業績予想は経常収益47億7100万円、経常利益5億9千万円、純利益4億5千万円。貸出金利息は引き続き増加する一方で、5月に完成した名護支店の減価償却費の発生などにより、減益を見込む。
（當山幸都）
