琉球新報社 
【宮古島】沖縄振興開発金融公庫は8日、宮古島市内のさまなざま業種の関係者と意見を交わす「2023沖縄公庫・宮古経済ワイドー懇談会」を市平良下里のホテルアトールエメラルド宮古島で開いた。市内の経済状況について、出席者は、新型コロナウイルスによる影響が落ち着いて、観光客が増えている一方、観光業などで人手不足に陥っている状況を報告した。
沖縄公庫の川上好久理事長によると、2022年度の観光客数は約74万人で、コロナ禍の落ち着きによって前年度比で約30万人増となった。観光需要の大幅な回復とポストコロナを見据え、大型ホテルの建設、設備の更新などの設備投資が増え、沖縄公庫の同年度融資実績は60億円となった。
ホテル業界の現状を説明した宮古島シティアンドリゾートの根間靖代表取締役は、昨年10月から全国旅行支援で一気に稼働率が増えたことに触れ「スタッフが足りず、県外からの派遣スタッフやインドネシアからのインターンシップに助けてもらった」と振り返った。今年6月後半、7月も満室に近い状態が続いていると報告し、「どうやって乗り超えるのかが悩みだ。スタッフを増やそうにも、（市内の）住居が少ない」として、地域全体での人材確保のための環境づくりが必要だと訴えた。
ひろし不動産の砂川幸男代表取締役は、市内の賃貸物件の部屋について、需要に供給が追いついていないと説明した。建築単価が高く、土地の相場も上がっているとして「住宅などを造りたくても、自己資金が必要になる」と指摘した。
（友寄開）
