琉球新報社 
6月の「ハンセン病に関する正しい知識を普及する月間」に合わせて、琉球新報が沖縄県内41市町村に実施したハンセン病に関するアンケートでは、過去10年のうちにハンセン病問題解決に向けた啓発の取り組みを市町村で実施したかの問いについて、「いいえ」が25市町村（61％）に上り、「はい」は16市町村（39％）にとどまった。
「はい」と回答したうち、取り組みの具体的内容として最多の7市町村が「県や国が制作したパンフレットやポスターの配布や設置」などとした。
次いで3市町村が児童・生徒に向けた講話や、ハンセン病問題を学ぶ授業の実施などと回答した。宮古島市は「（小学校）道徳科の授業で啓発パンフレットを活用した授業を実施」などとし、南風原町は教育委員会の取り組みとして小学生が愛楽園に宿泊し「回復者の体験講話を聞くなどハンセン病の歴史を学ぶ機会を設けている」などとした。
「パネル展の実施」と「啓発月間の周知」との回答がそれぞれ2市町村あり、その他「教職員対象の研修」や内容無記入もあった。
（佐野真慈）
