小中学生の「生理の貧困」解消へ 吸水ショーツを無償配布 ろうきんと沖教組、県労福協


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吸水サニタリーショーツの無償配布制度を継続する(左から)県労働者福祉基金協会リーダーの藤井春菜さん、県教職員組合女性部長の伊佐久仁子さん、県労働金庫専務理事の武田陽子さん(提供)

 経済的な事情などで生理用品の入手が難しい「生理の貧困」の解消に向け、県労働金庫と会員団体の県教職員組合(沖教組)、県労働者福祉基金協会の3者は、児童生徒対象の「沖教組『吸水サニタリーショーツ』無償配布制度」を本年度も継続する。

 厚生労働省が2022年3月に公表した調査結果では、経済的理由などで生理用品の購入・入手に苦労した経験がある女性は年代別で、18、19歳の20代以下が最も多く、12%を超える。同制度は、生理用品の入手が難しい児童・生徒の入手頻度や精神的、経済的負担の軽減につなげようと、3者が連携し22年6月に開始した。

 配布するのは、衣料品店「ユニクロ」の洗って繰り返し使用できる吸水サニタリーショーツ。「ろうきん こくみん共済coop 働く仲間のゆめ・みらい基金」への寄付金を購入資金として、小学生向け470枚、中学生向け312枚を用意した。

 対象は、主に経済的な理由で生理用品の購入が難しいと思われる児童・生徒。対象者の判断は養護教諭やスクールソーシャルワーカーが行う。取り組み期間は6月1日から24年3月31日、在庫がなくなり次第終了する。問い合わせは県労働金庫営業推進部、電話098(861)0194。
 (吉田早希)